弁護士に依頼したい交通事故の示談交渉

交通事故の被害者は相手に損害賠償請求することができます。
賠償請求の内容は、医療費や物損の修理代などの積極損害、
失う収入など消極損害、慰謝料と細分化されています。

実際に加害者が被害者にいくら支払うかは、示談交渉で決定されます。
示談交渉は、交通事故の当事者どうしが解決策を話し合う場です。

ここで、当事者同士の話し合いと言っても加害者の方からは
保険会社が交渉にあたるのが普通です。

これは、ほとんどの自動車保険には交通事故を起こして加害者になってしまった場合に備えた
示談交渉代行サービスが付いていて被害者はそのサービスを使って
保険会社に味方になってもらうためです。

一方、自分に過失のない100パーセント被害者の立場では
この示談代行のサービスを利用できないので、
交渉は被害者vs相手の保険会社で行われることになります。

交渉の中で保険会社は賠償金額を提示してきますが、立場上保険会社は
賠償金額をできるだけ抑えたいところなので金額の見極めには慎重を要します。

医療費など積極損害は実費での請求が原則ですが、消極損害や慰謝料は、
収入をベースに計算したり精神的な苦痛という
性質上尺度化された計算ができず複雑です。

被害者に知識がないと自分で正当な金額を把握したり交渉を進めるのは
現実的には困難と言えます。保険会社が提示してくる示談金で
安易に応じて損をしないためには、交通事故の被害者になってしまったら
弁護士に相談してアドバイスをもらったり交渉の代理人を
引き受けてもらうのが何よりです。

交通事故に強い弁護士なら、被害者が最大限の賠償金を受け取れるべく
交渉を有利に進めてくれます。

特に、精神的苦痛に対して請求する慰謝料の項目では、一番高く計算される
弁護士基準を使って請求額を交渉してもらえるので、最初に保険会社から
提示された金額が何倍にも上がることも珍しくありません。

自動車保険の弁護士特約があれば、相談費用も安心です。

交通事故で逮捕されたら弁護士に依頼を

交通事故を起こして逮捕されたときは、すぐに弁護士に依頼するほうがお得です。
なぜなら、逮捕されると会うことができるのは弁護士だけだからです。

そして、多くの人にとって、事故を起こした直後の初めてのことで気が動転している間に、
さまざまな調書にサインをさせられて、その後の争いや裁判に対して不利な証拠を
たくさん作成されて突きつけられることがあるからです。

そうなってからでは、それらを覆すためだけに大変な努力と費用が余計にかかってしまいます。
さらに、もっと大きな問題点は、日常用語と法律用語では言葉が違うだけでなく、視点が違うからです。

たとえば、「あなたはそのとき仕事で疲れていましたね。」という何気ない言葉であっても、
うっかり「はい」というと、それだけで、「当日は、疲れていることを知りながら無理に車を運転して事故を起こした」
となってしまいます。

このように警察官は交通事故のプロですのである意味で、
事故の加害者の過失を少しでも多く探しています。

それに対して、専門的な知識できちんと加害者を防衛していけるのは、弁護士だけだからです。

交通事故の際は刑事事件に強い弁護士を頼ろう

刑事事件の多くは交通事故でこれは誰しもが遭遇する犯罪です。

特に多いのは交通事故で被害者を死亡させてしまう事案です。
このようなことが起きてしまって精神的なショックが大きいです。

その場合は迅速に接見に行き心理サポートをすることをお勧めします。
交通事故は酒酔いのみで、被害者がいない道路交通法違反のケースを除いては
過失犯です。

このときに側近についてくるのは弁護士です。
現場の事故発生と共に赴き道路の見渡しなど現場の状況の把握から動き出します。

万が一の場合、依頼者の過失の有無を、その場で判断しなければ
ならないこともあります。

もしその場の状況で、被害者が亡くなっていると判断した場合には
加害者が逮捕、拘留、身柄拘束されてしまうことも多くあります。

過失犯とはいえ、遺族側は加害者に殺されたという意識が
強くなるケースも多くあります。

拘留されて弁護士が来た場合には、まず確認することは
保険に加入しているかどうか確認されます。

知識を身に付け安全に暮らしましょう。

弁護士に交通事故トラブルを任せられる事例について

交通事故が起きた時、揉めるポイントになるのが、過失割合です。
過失割合が大きい方が加害者で、小さいほうが被害者ということになり、
加害者は被害者に損害賠償金を支払うことになります。

ですが、加害者に非があっても、被害者にも何か落ち度があれば、
加害者の過失割合が100%ということにはなりません。

その分、損害賠償金は過失割合によって決められるものですから、
加害者の過失割合が減れば、それだけ損害賠償金も減ってしまいます。

加害者の保険会社は、検証して過失割合を決めるのですが、
損害賠償金の支払いを抑えようと、被害者の過失割合を増やそうとします。

これでは被害者は納得するはずもなく、交通事故トラブルとなるのです。
しかし、個人で保険会社に対抗することは難しく、このような事例こそ
弁護士に頼るべきときなのです。

弁護士が間に入れば、保険会社も一方的な言い分をすることが出来ずに、
加害者の過失割合を引き上げてくれることが多いです。

ですから、交通事故に関する専門的な知識を持つ弁護士を探せるのかが、
交通事故トラブルを解決するための第一歩といえます。

複雑化する交通事故の示談交渉で不可欠となった弁護士の活用法

日本国内で交通事故に遭遇した時に、弁護士に相談する事は、
依然として敷居が高いのが実情です。

それは、弁護士を活用する文化が根付いていないことが
大きな理由になっています。

交通事故の被害者は、多くが法律的な知識に乏しく、
交渉方法もわからないため、加害者側の保険会社から
不当な扱いを受けるケースもあると言えます。

極端な例になると、交通事故の被害者であるにもかかわらず、
加害者のような扱いを受けることもあり、最終的に不当に低額な示談案しか
提示されなくなるわけです。

個人対保険会社の交渉となると、どうしても気後れしてしまい、
妥当な慰謝料や示談金を受け取れない場合が、
とても多くなっているのが実情です。

また、弁護士に依頼すると、訴訟費用がかかったり、裁判に時間がとられるのを
心配する人も多いといえます。

けれども、実際は、訴訟を起こさなくても弁護士を通じて
簡単な示談交渉を行うだけで、保険会社から支払われる金額が
大きく変わったりします。

また、訴訟費用は、示談交渉によって増額した分から
支払うことになるので、実質的に余分な費用はかからないわけです。